この電話1本で年間3000余件の 相談を受ける水戸消費生活センター事務所 (中央は所長の大鷹美代子さん)

　IT機器の発展は目覚しく、多くのことが便利に能率的に処理できるようになった。しかし年配者にとっては、講習を受けても、身に付いて使いこなせるまでにはなかなかならない。1度聞いて覚えたつもりでも、次の一手が出なかったり、時間をかけて説明資料を読んでも実行に移せないこともある。年末、年賀状を作るのにワープロとデジカメを連動させようとして行き詰った時、その勉強会があるという情報を得た。水戸市消費生活センター(大鷹美代子所長)に籍を置く消費者団体"水戸セイフティネット"(青木實代表)の行事である。

　水戸セイフティネットというのは、数年前に消費者モニターとしてセンターから委嘱された人たちが、任期を終えた後も、有志が自主的に集まって、勉強や奉仕の活動を続けている集団である。現在、30余人の会員で、月に1〜2回の会合で、視察、勉強や情報交換の機会を持っている。
　今回の「年賀状作り」も10数人が集まって、パソコンに詳しい人が中心になり、集まった人々の間を回り、手を取って助言していた。皆さん真剣で、おしゃべりこそ少ないが、温かい雰囲気はその和やかな顔に表れていた。当日の大部分は、主婦らしい女性と、リタイアした中高年の男性だった。
　消費生活センターは、水戸市男女文化センター「びよんど」にある。生産あるいは流通についての規制・支援・保護は縦割り行政の中に位置づけられているが、生産物の消費に関しては、後追いの感がある。しかし68年に制定された「消費者保護基本法」が、昨年6月2日に「消費者基本法」として改正され、公布・施行された。要点は、消費者の権利の尊重、自立の支援、が明記され「自己決定・自己責任時代」という表現で消費者の自立を促している。
　この動きの中で、消費生活センターの役割はますます重大になりつつある。そのカバーする範囲と生活全般にわたる相談件数は増大である。一昨年の1826件に対し昨年は3022件あった。今年は4000件に迫りそうだ。
　そのほかに各種生活問題をきっかけとして、自主的に結成された消費者団体が8グループあると聞いた。所長やスタッフの適切な処理とセンターに出入りする市民の信頼関係がうかがわれた。
　消費生活センターは、県や各市町村に設置されている。これらの活動についての問い合わせは、水戸市の場合TEL029・226・4194(ただし土・日・祝は休み)受付時間は午前9時〜正午、午後1時〜4時。