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日本人は“田園型投資”を 金融危機、経済不安、どう対処？ |
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伊藤宏一さん |
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日本FP協会 伊藤常務理事に聞く
先を読み「企業育てる」
米国の金融危機を契機に起こった世界を覆う経済不安の嵐−。株安、円高・ドル安、商品安という金融市場の中で一般生活者はどんな資産防衛が可能なのか。ファイナンシャル・プランナーの伊藤宏一さん(日本FP協会常務理事)はこれからの日本人に適した投資方法として、農作物や花、木のようにお金を育てる“田園型の投資”をすすめている。
環境技術を重視 財務体質も考慮
錬金術が破たん
「今、世界では信用不安と実体経済の悪化が同時に起こっている」と伊藤さんは言う。「なぜ、ジェットコースターのような株価の乱高下が起こるのかというと、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)という数字のマジックを使った錬金術が破たんしたからです」
数字のマジックがつくり出した膨大な“マネー”(信用創造)が株価や原油、とうもろこしなど商品市場などに行ったり来たりして価格を押し上げた。ところが不動産バブルがはじけ、マネーの規模が急激に収縮している─、その過程が今の状況だという。
「世界各国でデリバティブ(金融派生商品)とデリバティブ的行動をきちっと規制しないといけません。日本でも元本の600倍ものレバレッジ(てこ)を効かせることができるFX(外国為替証拠金取引)は法律での規制が必要です」と伊藤さん。一般の生活者が自分の資産を守る上で注意すべきポイントとして次の3つの注意点を挙げる。
リスク管理徹底
(１)ろうばい売りをせず、今は歴史的な転換点なので何が起きているかをじっくり考える (２)もう一度セーフティーネットを確認してリスク管理を徹底する (３)まともな投資をする機会が近づいていることを認識する (４)などである。
具体的な安全網は預金保険機構(TEL03-3212-6029)、生命保険契約者保護機構(TEL03-3286-2820)、証券・投資信託では投資者保護基金(詳細は金融広報中央委員会ホームページhttp://www.shiruporuto.jp/)になる。
ペイオフに留意
あらためて認識したいのは、国が保証していた郵貯とかんぽ(簡易保険)が民営化されたこと。それとペイオフ(銀行が破たんしたら預金1000万円プラス利息まで保証)が実施されていること。1000万円ずつ別の銀行に預けていたと思ってもその後銀行が合併して1つの銀行になっているかも。不動産関係の倒産などで一部の地方金融機関の経営が不安視されているだけに預金口座をチェックしておきたい。
微妙なのが投資信託。仮に運用する証券会社が経営破たんしても、客の資金は証券会社と別に投資信託銀行で管理している。ただ、客が大量に解約・換金を希望した場合すぐに換金できない可能性もある。その時に投資者保護基金が1人1000万円まで保証するが、加入しているのは証券会社だけ。投信を最も多く販売している銀行は投資者保護基金に加入しておらず、この対象とならないので注意が必要だ。
さて、数字のマジックで膨らんだマネーが収縮した後で見えてくるものは「“環境資本主義”ではないか」と伊藤さん。水や酸素、地球環境を資本財として考えると著しい欠損状態。環境財は限られており、「21世紀型の“環境資本主義”をつくるべき」と提案する。
「農耕型の民族である日本人は投資に向いていないとよく言われますが、そうではないと思います」と伊藤さん。四季の変化を読み、台風に備えるなど環境の変化を先取りして対応するセンスはある。農作物や花、木を育てるように、優れた環境技術や財務体質を持つ企業を育てる田園型の投資をすすめる。
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宮尾賢さん |
株安、個人を直撃
米国の金融危機による株価暴落は日本でもプロやアマを問わず、個人投資家に大きな被害を及ぼした。
“損切り”した投資クラブ
「持っていた6つの銘柄をみんな売りました」と話すのは、平均年齢65歳の投資クラブ「CHAMP(チャンプ)」代表、宮尾賢さん(74)。男性10人、女性6人の同クラブは毎月1回の定例会で投資判断を決めている。リーマン・ブラザーズが破たんした9月中旬に株価が急落し、保有株の購入価格を15%以上割り込んだため“損切り”をすることに。「15%の損切りは4年前の発足当初からの取り決め。株を売って現金化した後も株価が不安定なのでまだ何も買っていません」と宮尾さん。各会員がクラブに加入する際に出資する投資資金は現在3分の1まで目減りした。それでも、「ここまで相場が下がったので、そろそろかな、と思っています」と投資のチャンスをうかがう。
小島節子さん |
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セオリーは通用しない
「100年に一度の金融危機といわれる時に投資のセオリーは通用しない」と話すのはファイナンシャル・プランナー(CFP認定者)の小島節子さん。自らも長年株投資をしているが、やはり損失を出しているという。
その小島さんが注目するのは「優良な優待銘柄」。総崩れのようなマーケットの中でも、「企業体質が良くて、かつ人気のある株主優待を行っている企業の株価は一度下げても再び戻ってきている」と話す。一例を挙げると東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドや多角的に外食チェーンを運営するコロワイドなどだ。「コロワイドは年4回で4万円の食事優待券(500株以上)がおいしい。オリエンタルランドは100株以上から年2回東京ディズニーランドか東京ディズニーシーの1日パスポートがもらえます」。配当とは別に人気の優待サービスがあれば株を持ち続けたいという個人も多い。 |
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