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リストラで失職、病気で多額支出…
リストラや“派遣切り”による収入減が高年齢者の家計を直撃している。そんな中、都内のある生活相談所では今年に入って年金受給権を担保に融資を受けた高年齢者が相談に訪れるケースが目立つようになった。
無料相談などを高年齢者が利用
中央区銀座にある一般社団法人生活資金サポート基金。ここは東京都の補助の下、生活困窮者から相談を受け、弁護士にも協力してもらって生活基盤の再生を図っている。
相談窓口の横沢善夫さん（理事・東京都事業部長）によると、今年から顕著になってきたのが60歳以上の高年齢者で年金を担保にお金を借りた人の相談。本人や妻の病気、あるいは住宅のリフォームや冠婚葬祭などで一時的にまとまった資金が必要になり、厚生年金保険などの受給権を担保に公的機関（独立行政法人福祉医療機構 TEL.03・3438・0224）から融資を受けた人たちだ。
同機構以外では年金受給権を担保にした融資は違法。そのため横沢さんは、「（同機構への債務を）完済して年金の受給が再開されるまで生活資金不足をどうしのぐか、相談を受けていて正直頭が痛い」と話す。
60代になってからも勤め続ける高年齢者は増えているが、最近はリストラや派遣切りに遭うことも多い。失職した上、病気などのアクシデントが重なれば一時的な出費がかさみ、年金だけでは支払えないことも多い。家族など頼れる人がいない場合はなおさらだ。独居が増えている今、高年齢者の家計基盤は非常に弱くなっている。
「多重債務の原因はほとんどが収入減によるもの。家賃や税金を滞納している人も多い」と横沢さん。また、病気で判断力が鈍った人も多重債務に陥りやすいという。
折から6月18日に改正貸金業法が完全施行されて、年収の3分の1を超える、貸金業者からの新規借り入れができないなどの総量規制が始まった。借金ができないからと、違法に高利な金融に走らないためにも、早めに同サポート基金などに相談したい。
同サポート基金の生活相談は無料。まずはカウンセリングを通じて、解決に向けた目標設定や解決策を提示。その上で具体的な実行に向け支援していく。また、東京都生活再生事業として300万円（年利3.5％）を限度に融資するほか、同サポート基金が独自に年収の3分の1（年利12.5％）まで融資している。相談の受け付けはTEL.03・5565・1195（平日午前9時半〜午後6時）。
なお、同サポート基金では、生活再生資金の融資を行うための資金原資として一般から「個人再生ファンド」を募集している。 |
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