今月の紙面 　 日本新聞協会販売委員会は十二月十八日、「すべての教室へ新聞を」活動に関する小委員会の考え方を了承し、販売委としては、日販協が推進する同活動について無購読者対策の趣旨ならびにその精神を尊重して協力していく方針を決めた。 　また、1.文部科学省の後援を得て実施する同活動は、社会性・公共性が極めて高い試みであるという認識を関係者が共有することが原点であり、販売競争を教育現場に持ち込むことは厳に慎まなければならない2.ボランティア活動として行う同活動の実施主体は日販協であり、実施に際しては日販協がすべての責任を負うとの見解が日販協から示されている―の2点を確認。今後は日販協が実施主体となり、販売委はそれに協力する立場で進めていくことになった。 　さらに、この活動を進めるに当たって小委員会があげている四つの課題1.NIE活動との整合性2.新聞原価の負担3.配達役務の負担4.学校側の要望にどこまで応えるか―について、販売委としての見解をまとめた。 　1.のNIE活動との整合性については、これまで教育界との間で築いてきた信頼関係を維持発展させるため教育現場を混乱させないことを前提として、NIE側からの提案に同意し、細部については販売委、NIE、日販協の3者による協議の場を設けて詰めていくこととした。 　2.の新聞原価の負担については、中央協の顧問弁護士の協力を得て法的な問題を含めて検討した結果 、「教育教材用価格（発行本社7割、販売業者3割）に準じて本社と販売業者が負担する」とするガイドラインを極力尊重する方向で、基本的には各系統ごとに本社と販売業者が話し合って決めることとした。 　3.の配達役務については、販売店の実質的なボランティア活動という位 置付けから、販売業者に負担してもらうこととした。 　4.の学校側の要望については、例えば、提供する新聞の銘柄、紙数、新聞の設置場所、古新聞の処理など、学校側のさまざまな意向を組んで実施地区ごとに関係者で協議することとした。 　販売委ではこのほか、この活動の実施については当該地区で発行されているすべての系統の合意を原則とすること、問題が生じた場合には、中央協、地区協と協議して解決を図ること、などを確認した。 　また今後、全国規模で展開するにあたり、各地区協（全11地区協）および日販協の地区本部（全11地区本部）ごとに、地区協、日販協、NIEの3者による協議会を設け、モデル地区を設けてそこから実施するという合意も得られているとして、小委員会の提案に沿ってモデル地区の実施期間を4月から1年間とし、年度の終了時点で成果 を検証して今後の進め方を検討する際の参考とするため、実施した当該地区から販売委に報告を求めることとした。 　さらに、実際の運用に関しては、実施主体の日販協と地区協、NIEとの間で十分に話し合い、地域それぞれの事情を考慮しながら進めていくべきであるとの観点から、支部協あるいは地区協管内の「すべての教室へ新聞を」推進委員会の名称を「協力委員会」に変更することとした。