|
 |
|
|
|
|
| |
| |
毎日新聞社と斎藤明・同社社長（70）は13日、斎藤社長監禁事件を報じた「週刊新潮」3月11日号の記事で「名誉を棄損された」として、新潮社側に損害賠償と名誉回復記事の掲載などを求め、東京地裁に提訴した。
訴状によると、この記事は、同事件の背景に毎日新聞社の社内抗争があったと報道。また、斎藤社長が監禁中に撮影された写真をめぐって性的表現を使った見出しをつけた。
毎日新聞社側は1.許しがたい犯罪を、ことさら毎日新聞社の社内抗争なるものにこじつけ、そのことによって毎日新聞社が人事決定の透明性という重要な企業コンプライアンスに反しているように決めつけて名誉信用を棄損した2.被害者である斎藤社長の屈辱的な被害をことさら赤裸々に表現し、かつ誤解を与える見出しさえも用いて、同社長の名誉および名誉感情を害した｜｜と主張している。
訴状の中で毎日新聞社側は、提訴前に抗議し、誠実な事後対応を求めたが、新潮社側は問題を再検討する姿勢すら見せなかったとしている。
毎日新聞社社長室・広報担当の話 当社は報道機関として、表現の自由は最大限保障されるべきだと考えていますが、週刊新潮の記事は、社会的に許される限度を超えているとみなさざるを得ず、あえて司法判断を仰ぐことにしました。（「新聞広報」4月18日号） |
|
|
|
|
| |
|
