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生活の再生、民間で支援 “新型セーフティーネット”に注目 |
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生活保護に陥らせない、犯罪を起こさせない、自殺に向かわせない、子どもに負の連鎖を起こさせない…。このような理念で家庭に資金を援助する民間版セーフティーネットの役割が重要性を増している。しかし、こうした生活資金を必要としている人たちへ貸し出す資金をどう集めるかが課題だ。民間版セーフティーネットの一つ、一般社団法人生活サポート基金（中央区）は、市民からの出資による「市民が市民を救う社会」を呼び掛けている。
雇用の悪化や賃金の低下、あるいは貸金業法の改正（総量規制）、DV（ドメスティックバイオレンス）、税金・公共料金の滞納など庶民を取り巻く問題は、複雑さを増している。
生活再建までの支援では単に債務整理だけでは問題解決できていないことが多い。本来は、家計簿の付け方を含めた収入増、支出削減までの方法を検討し、収入に見合った債務整理になるかどうかを見極めることが重要だ。
この時に必要なのが“伴走支援”や“個別支援”。例えば、自宅保有に固執するあまり税金の延滞や借金返済が滞っている人を対象に、自宅を売却して新たな生活を始めるまでのつなぎ資金を貸し付けるというケースだ。また、家賃月20万円のマンションに住んでいた人が10万円の部屋へ引っ越すと支出が10万円減る。その時に引っ越し費用を貸し付けるなどだ。「自宅に固執して借金が増えるケースは独身の高齢者に多い。最近は、子どもの入学金が払えない、あるいは卒業前の最後の学費が払えないといった家族も増えている」と話すのは、生活サポート基金の藤田愛子代表理事。
面談の上、融資
同基金（ファンド）の貸付残高は2億2352万円（9月末）、貸付残高件数216件（同）、平均約100万円を貸し付けている。「実際に貸し出ししている割合は相談者の10％程度」と藤田さんは言う。貸し倒れ率が平均1.0％程度と低いのは面談した人にしか貸さないから。「家計簿の管理をして家計の改善ができそうな人を対象に貸し出している」と藤田さん。
同基金に出資しているのは全国の一般の人々が中心だ。個人は50代〜60代が100万円出資することが多い。ほかはNPOバンクや生協が出資者だ。目標配当率年利は1.5％の6年満期。2013年11月末に満期を迎える。
例えば、ある出資者は、「銀行に預けても自分のお金がどこに使われているか分からない。原発推進のための資金や米軍の軍事力増強に使われているかもしれない。それよりは日本の貧困をこれ以上悪化させないための取り組みに投資したい」と答えている。個人が同基金にお金を預けるのは社会的価値や福祉的価値、経済的価値の3点に重きを置いている場合が多い。
藤田さんは、「生活のためのお金を必要としていても、国が支援してくれるわけではなく、銀行も貸してくれない。また、社会福祉協議会は低所得者が対象」と話す。「必要な融資が得られない市民には、市民から集めた資金を貸し出す民間版セーフティーネットが必要」と力を込める。
問い合わせは一般社団法人生活サポート基金 TEL.03・5565・1190 |
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