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オバマ米国大統領の「グリーン・ニューディール政策」で日本の投資信託市場でも環境をテーマにした投資信託(エコファンド)への関心が高まっている。今後、太陽電池など環境ビジネスや環境に貢献する企業に投資するエコファンドが新たに設定される。昨秋以降、世界的に株、債券、不動産価格が急落した後だけに、その動向が注目される。
「環境というテーマには親近感があり、投信市場でもエコファンドは関心を集めています」と話すのは、投信の評価会社モーニングスター(港区六本木)のアナリスト、吉田絵美子さん。グラフ(「エコファンドの動向」)でも分かる通り、エコファンドの設定本数は増え続けている。
エコファンドには従来型のエコファンドと環境ビジネス型がある。中でも、最近増えているのは、環境を収益に結びつけている企業を対象に投資したファンド(環境ビジネス・ファンド)だ。太陽電池のメーカーやハイブリッド車メーカー、あるいは売り上げの一部を、ユニセフを通じアフリカの水プロジェクトに寄付するキャンペーンで売り上げが伸びたミネラルウオーター会社など、企業のエコへの取り組みをビジネスの成長性として評価し投資する。
「今年新たに設定された環境ビジネス・ファンドは『次世代環境ビジネス・ファンド』(設定・運用=大和住銀投信投資顧問)の1本だけですが、今後ジワジワと増えてくる見通しです」と吉田さん。
これに加えて新たな動きが乏しかった従来型のエコファンドでも、新商品開発が始まった。植林活動を行うなど、環境に役立つことをしている企業に投資するわが国初のエコファンドが登場したのは、約10年前。この「日興エコファンド」を開発したグッドバンカー(中央区京橋)では、企業の森林に対する取り組みを評価する「森林エコファンド」のコンセプトを「固め終えた」(宮崎幸恵SRIアナリスト)段階で、現在、「運用会社への提案などマーケティング活動を行っている」(是枝満久調査部長)。政府が今年度の補正予算でエコファンドの設定を促進するための企業調査や審査に対して2億4000万円の補助制度を創設したことが追い風になっている。
環境をテーマに新たな動きが出てきたが、問題は投信への不信感。「世界の株、債券、不動産への分散投資による安心感をアピールしてきたにもかかわらず、今回の金融危機ですべての投信が大幅下落して分散効果は表れなかった。これをどう説明するのか」(ファイナンシャル・プランナー)が問われている。
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