老夫婦ふたりきりには広すぎる住居は、固定資産税や、掃除、補修といったメンテナンス、更には防犯といった面からも、大きな負担となってしまいかねません。そこで生まれたのが「減築」という形態です。リフォーム、建て替えにおいては、これまで建坪面積を広くする「増築」が一般的な考え方だったのに対し、使用しなくなった部屋を減らして庭や吹き抜けにしたり、二階建てを平屋にしたり、住居部分を減築し、余った土地に駐車場やアパートなどの収益物件を建てる、といった形態が増加傾向にあります。

建て替えの際に大きな問題となるのは資金計画です。預金やお手元に充分な資金の余裕がある場合には問題ありませんが、多くの場合は費用を捻出しなければなりません。この場合、預貯金の切り崩しや金融機関からの借り入れ、資産の売却などが考えられますが、家を減築して建て替えた場合、余った土地を活用する、すなわち「土地に稼がせる」方法があることも知っておきましょう。

例えば将来、お子様の家を余っている土地に建てる計画がある場合、それまでの間、資産としての流動性が高い「駐車場経営」という方法があります。手軽に始められる上、管理も比較的容易で、建築計画が出来た段階ですぐに用途転換ができます。但し、固定資産税、所得税の優遇措置は無く、駅前、繁華街の近くといった好立地でない場合、稼働率が著しく下がる場合があります。

減築して余った土地に、賃貸住宅を建てる方法があります。賃貸住宅を建てた場合、その土地にかかる固定資産税評価額は遊休地の場合と比べて概ね1／6程度に抑えられ、固定資産税評価額を基に算出される相続税額も大幅に下げることが可能となります。また、賃料収入により、建築費や私的年金を捻出することが出来ます。但し、建物の保守管理や入居者管理の負担、また相続が発生した場合の流動性の低さが問題となります。専門家によく相談することが大切です。

高齢者が住む自宅をバリアフリー化するために改修工事した場合、工事費の一部を控除や減税措置が取られることがあります。各市区町村ごとに様々な優遇措置があるはずなので、リフォーム、建て替えの際には事前に相談してみましょう。ただし、これらの優遇措置は住宅の品質確保の促進に関する法律や建築基準法に基づく期間の証明を受けた工事に限られます。違法な建築の場合は補助が受けられないので注意しましょう。